東京都内に持ち家があるだけで相続税がかかる？

 

 

なぜ、首都圏の一般家庭が「相続税」の心配をしなければならなくなったのでしょう？

 

「相続税」というと、かつてはお金持ちだけが心配するものと考えられていました。
しかし、平成２７年の基礎控除額の大幅改正によって、必ずしもそうではなくなったと言えます。

 

基礎控除額とは「相続しても税金がかからない金額の範囲」のことで、
これまでの基礎控除額は『５,０００万円+１,０００万円×法定相続人の数』とされていましたが、
改正により、『３,０００万円+６００万円×法定相続人の数』へと大幅に引き下げられました。

 

例えば相続人が３人の場合、遺産の相続税評価額が『３,０００万円+６００万円×３人』＝４,８００万円を超えると相続税がかかってくるのです。

 

 

 

首都圏に『持ち家を持っているだけ』の一般家庭でも、そのほとんどに相続税がかかる可能性がでてきました

 

 

相続税がかかる財産で金額の大きいものは、土地や建物といった「不動産」です。そして、東京都内をはじめ大都市圏の「不動産」の価格は飛びぬけて高いのです。都心部に土地付き一戸建てを持ち、老後資金として預金や株式などの備えを持っている場合、そのほとんどに相続税がかかる可能性がでてきました。相続税は、もはやお金持ちだけが心配するものではなくなってきたのです。

 

 

 

相続税の申告は故人が亡くなられてから１０ヶ月以内です

 

相続税の申告は故人がお亡くなりになられてから１０ヶ月以内に済まさなければなりません。
また、相続税の納付期限は申告期限と同じく、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内となっています。

 

１０ヶ月は、長いようであっという間に過ぎてしまいます。

 

当事務所ではきちんと申告スケジュールをたて、お客様のご負担を少しでも軽減することを第一にお手伝いさせていただきます。
安心してご相談ください。